歌う ´◇`)/ O✖△◎!  Aniのあれこれ言いたい放題!
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プロフィール

Ani huazhong

Author:Ani huazhong
                            
Ani(アニ)と申します m( )m

早期退職後、軽貨物配送業を2013年1月に開業しました。

屋号:
Ani Express
(アーニー・エキスプレス)

たまに歌います(^0^)

どうぞ よろしく(^-^)

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そもそも消費税UPを条件に衆議院が解散され、それで安倍政権が誕生したのだから、普通に考えれば消費税はUPされて当然と思えるのですが、ここにきて躊躇している安倍総理。

自らのブレーンからも反対の声が上がって、単に「民主党との約束だから」という理由では、ちょっと無責任な感じがして、国を預かる総理大臣としては実行しずらくなっているというところでしょうか。

Aniは民主党の野田政権が言い出したときから、消費税UPには反対でした。

1.「消費税還元セール」でデフレになる?
当たり前ですが、「消費税」とは「消費者」が負担する税金です。
消費税における「消費者」とは、最後に「消費」する人ことで、簡単にいえば我々「庶民」です。

ですから、企業は消費税の負担者ではありません。
たとえば原料を仕入れて加工して製品にして売っている企業の場合、原料の仕入れに消費税は上乗せされていますが、売るときに消費税を乗せて売っています。

企業はもらった消費税と払った消費税の差額を国に納めているだけで、企業自身は消費税の負担者ではありません。
企業は「消費者」から預かった「消費税」を「消費者」に代わって国に納めているだけなのです。
(あまりに当たり前の話でスイマセン)

で、消費税が上がると「物」の値段はUPした分上がることになります。当然、高くなったから買わない消費者も出てきます。
そこで企業の中には、売上が落ちるのを懸念して、値段を変えないところも出てきます。

さきほどの説明どおり、企業自身は消費税を負担していないので、UPした消費税の差額は、企業が売上をさげて捻出することになります。

 105円(売値)÷105×5 = 5円→5%の時の消費税額
 105円(売値)÷108×8 = 7.7円→8%の時の消費税額

7.7円と5円の差額2.7円分、企業の売上が減ります。

インフレを誘導して景気回復を図るのが「アベノミクス」のはずですが、上記の現象は真逆の「デフレ」です。
多くの企業がこれをやると、当然業績が下がるので給料が上がるはずはありません。
だから政府は「消費税還元」という言葉に、異常に反応しているのです。

2.輸出が好調というけど?
最近の景気回復の理由として、輸出の好調が言われています。それを理由として、いまは消費税を上げても大丈夫という主張がありますが、輸出の好調を果たして喜んでいいのか?

好調の一番大きな要因は「円安」だと考えます。一ドル80円から100円になれば、円ベースの売上高はそれだけで25%UPします。別に数量が伸びなくても、金額ベースでは大幅増です。言ってみれば数字のマジックみたいなものです。

それと、これだけ製造業の海外シフトが進んでいるのに、なぜ輸出が伸びる? と疑問をもたれた方も多いのでは?

あくまで推測ですが、輸出というと普通は日本から物が輸出されると考えますが、そうではない「輸出」もあります。

所謂「三国間貿易」という取引で、輸出する国と輸入する国の間に、代金決済を第3国が仲介する貿易取引です。
今の日本に当てはめると、日本企業が中国で作らせたものを、中国から仕入れて米国に売るのですが、物は直接中国から米国に輸出される というスキームになります。

日本企業の役割は、これらの輸出入や代金決済の事務処理を行うだけです。ほとんどコストがかからず、儲けることになります。
コストがかからない=雇用が生まれない → 景気への影響は小さいです。

くわえて昨今の日本企業で注意しなければならないのは、過去5年間、その企業は「黒字」だったかという点です。

日本の税制では5年間の「赤字」の繰越が認められています。簡単に言うと、今年「黒字」になっても、過去5年間で「赤字」があれば、黒字から赤字を差し引いた金額に税金が課税されることになります。

どうでしょう、日本の「輸出型企業」って、これまで結構きびしかったから、赤字を出したところも多かったのでは?
そうなると、それらの企業は、今年ほとんど税金を払わないなんてこともありえるのです。

輸出が増えても、国内雇用には貢献しないし、税金も増えない。
潤うのは輸出型の「大企業」ばかり、ますます「格差」が拡がる?

あんまり喜ばしいことじゃない気がします。

3.ほんとに年金・福祉に使われるの?
Aniが消費税UPに反対な一番の理由は、増税分は年金や福祉の財源に充てるといわれていますが、本当にそうなるのかという点です。

財務省が消費税増税に必死なのは、消費税が確実に税収を確保できる税金だからです。
彼らは端から、政府による景気対策での法人税・所得税の増加なんて信用してません。
それでも税収は確保しなくてはならない、よって自分たちが出来ることで確実に実行できること、それが消費税増税なのです。

税金が必要なのはわかります。
震災復興財源、廃炉費用、老朽化した橋や道路の修復費、加えてこれまでの財政赤字。いくら税金が有っても足りないくらいですね。

ただ、ちょっと待ってください。
数年前まで声高に叫ばれていた財政削減、官のコスト見直しはどこへ言ってしまったのでしょうか?
消費税も上げるけど、財政見直しも同時にやると政府は言っていますが、本当に出来るのか?

収入が先に増えたら、節約は後回しになるのが、残念ながら「常」な気がします。(一般家庭に置き換えてみれば、だいたいそうではないでしょうか?)

また、そこに「お金」があれば、何らかの理由をつけて「使う」方法を考えるのがお役人の「性」です!

結局、年金・福祉に使われることなく、他のことに使われてしまう気がしてならないのです。
で、足りなくなったらまた増税、そんな展開を一番心配しています。
使われるにしろ、廃炉や橋や道路に使われるのならまだしも、「官」の組織維持のために使われるのだけは許せません。

さきに「お金」は絶対マズイです。

無駄削減の行政改革をやって、国民が
「ここまでやったらOK!」
となって初めて増税すべきです。
でないと人間はあえて辛いことをやらないと思います。

でも、結局UPするんだろうな。

皆さん、上がった分がなんに使われるか、よく注意したほうがいいと思います。
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2013/09/07 14:25 時事 TB(0) CM(0)
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