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Ani huazhong

Author:Ani huazhong
                            
Ani(アニ)と申します m( )m

早期退職後、軽貨物配送業を2013年1月に開業しました。

屋号:
Ani Express
(アーニー・エキスプレス)

たまに歌います(^0^)

どうぞ よろしく(^-^)

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先週から世間を賑わしている「ゴーン問題」



逮捕容疑が「有価証券報告書の虚偽記載による、金融商品取引法 違反」と聞き、かつて有報(ゆうほう。有価証券報告書の略称)を作る立場にいた者として、「へー」というのが最初の感想。

「虚偽記載」ですよね。

貰っていた「役員報酬」を、有報に少なく記載していたということです。

誤魔化して記載しなかった金額が8年間で「80億円」ですから、ちょっと庶民には想像もつきませんが、でもこれって、あくまで「記載」の間違いであって、逮捕・拘留するほどの「罪」なのか?

実はAniも現役時代、一度だけこの「虚偽記載」のミスを犯したことがあります。

有報は定時株主総会終了後、速やかに関東財務局に提出して国の承認を得る必要があります。
何年目の提出だったかは忘れましたが、提出してやれやれ、やっと終わったと一息ついている時に、常勤監査役の方から、有報に記載されているご自身の名前の漢字が間違っているとの連絡がありました。

提出にあたって、会社は何度も何度も内容をチェック、また有報は監査法人が監査して正しく記載されている旨の「お墨付き」をもらって初めて提出出来るものですから、監査法人も同じく入念にチェックします。

それでも犯してしまった「虚偽記載」のミス。
ではそれによって、会社の誰かが「逮捕」されたかというとそんなことはなく、速やかに「訂正報告書」を作成、提出して財務局の承認を得られれば、それでお咎めなしです。

Aniもそのような対応をしました。なので、「虚偽記載」で「逮捕」? となったわけです。

ただ、その後このゴーン事件に関して東京地検の偉い方が「虚偽記載は重大な法律違反であり、逮捕に値する」旨の発言があったりして、そうなのか?、では罰則はと調べてみると。。。

結構、重いです。

個人に対しては、懲役 10年以下、罰金 1000万円以下、法人に対しては 7億円以下の罰金が課されます。

では、実際にこの罪で有罪になったケースがあったかというと、2004年に西武鉄道が親会社のコクドの持ち株比率を低く有報に記載して、当時の西武グループ会長だった堤義明氏が懲役2年6月(執行猶予4年)罰金500万円を課されました。

このケースの場合、上場企業は一定数の市場に出回る株式を確保する必要があるのですが、西武は親会社のコクドが多く株式を持ちすぎていたため、実際には基準を下回る株式しか市場に提供できていませんでした。
それを誤魔化すために西武はコクドの持ち株比率を低く記載したというわけです。
これにより西武はその後、上場廃止になり、一般株主から損害賠償提訴を受ける羽目になりました。

このような状況なら、検察が堤氏を起訴する十分な理由があると言えるでしょう。

ただ今回の「ゴーン事件」の場合はどうなのか。

もしもゴーン氏が犯した罪が、この役員報酬の虚偽記載のみだとしたら、これによって誰かに損害・被害が及ばされることがあるでしょうか。

虚偽の理由が「役員報酬のもらいすぎ」批判を避けるためのみだったとしたら、確かに真実を記載する義務を無視しているわけですから、悪質と言えばそうですが、まともに記載していれば批判はあったでしょうが、法律には違反していません。

となると、ゴーン氏がこれ以外に罪を犯している可能性があるので、東京地検は彼を逮捕したのか?

考えられるのは、「脱税」と「背任」。

まず「脱税」ですが、記載されなかった役員報酬が実際に本人に支給されていて、それを本人が税務申告していなかったのなら「アウト」です。

ただその前に、未記載だった差額をどうやって本人に支給したのか。
会社の会計上、正しく「役員報酬」処理していれば、有報での記載と一致しないので絶対に監査で引っかかるはずです。
また仮に一致していたとしたら、ゴーン氏を低くしてその分を記載上ほかの役員に上乗せしなければなりませんが、これも監査でスルーできるとは思えません。

では違う会計処理、「コンサルタント料」などの他の科目で処理された場合は「粉飾決算」になりますので、商法に引っかかり、これも「アウト」です。

でも今日の報道を見ると、どうやら実際には金銭の動きはなく、差額を積み立てて退任後に支払う処理をしていたとのこと、こうなると「脱税」の線は、ない気がします。

では「背任」。

これは報道によると、ゴーン氏の親族に会社の資金で住宅を充てがったり、実態の伴わないコンサルタント料の支払いがあったようなので、事実が立証できればこちらは「アウト」でしょう。

ただこのあたりの感覚は、欧米と日本ではかなり開きがあって、日本ではずいぶん欲深い行為に映りますが、欧米ではトップならこれくらいは容認されると考える人がかなりいます。

Aniも現役時代にドイツからの駐在員と仕事したことがありますが、彼らの日本滞在費用は何から何まで会社持ちでした。住居費はもちろんのこと、子供の学校の学費も会社持ち、これにはちょっとびっくりしたのですが、彼らはそれを「当然」と受け止めていました。

欧米では今回の事件を、日産側によるクーデター、ゴーン氏を擁護する声が聞こえますが、高額報酬の件も含め、日本との温度差を感じます。

さて、ゴーン氏は自らの弁護士に東京地検特捜OBの大鶴氏を選任しました。
東京地検の先輩vs後輩の戦いとなります。地検サイドにとっては、厳しい戦いになりそうです。

焦点は一連の不正行為が、ゴーン氏のワンマンによるものなのか、それとも他の役員・幹部たちも知っていて容認していたのか。

司法取引があって今回の件が発覚したわけですから、違法性があるとわかっていた者はいたわけで、それがどのくらいの範囲まで知っていたのか、西川社長はじめ日産側の幹部も知っていたとなると、ゴーン氏ひとりの犯罪というわけには行かなくなるでしょう。

ただ、今回の事件で日産とルノーの関係がこじれることを一番恐れているのはフランス政府なので(フランス政府が筆頭株主であるルノーの利益の半分は、日産からの配当金)、白黒決着をつけるのではなく、日産もルノーも大きく傷つくことのない落としどころに落ち着くのではと、そんな気がします。
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2018/11/25 09:39 時事 TB(0) CM(0)
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